塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
現在町の遊休地は13ヘクタール余あり、法人への受託を勧めたり、相続問題も含め、県の遊休農地再生支援事業を活用して、農地のマッチングを図り、休耕田を減らす取組を確認しました。 委員会の意見交換は多岐にわたりましたが、時間の都合上詳細は割愛しましたが、以上で総務産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、教育福祉常任委員長、篠原操議員。 ６番、篠原操議員。
現在町の遊休地は13ヘクタール余あり、法人への受託を勧めたり、相続問題も含め、県の遊休農地再生支援事業を活用して、農地のマッチングを図り、休耕田を減らす取組を確認しました。 委員会の意見交換は多岐にわたりましたが、時間の都合上詳細は割愛しましたが、以上で総務産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、教育福祉常任委員長、篠原操議員。 ６番、篠原操議員。
谷津田再生事業には10アール当たり３万円が助成される県の遊休農地再生支援事業を活用したいと考えています。その他、農村活性化の交流事業等については農水省などで予算があるということを伺っておりますので、これらも活用して地元負担をできるだけ少なくしながら、収益でもって経済的な誘引をつけて取り組みやすいように図っていきたいと思います。
また、国県補助ということで、遊休農地再生支援事業というものがありまして、こちらも、ここ数年は実績はないんですけれども、令和元年度においては、３名の方で約２ヘクタールぐらいを耕作放棄地を解消して、今現在耕作をしているというところもありますので、今後についても、そういった補助事業を担い手の方を中心にＰＲして、農地を含め、そして保全活動していければと思っております。
意向確認の結果、所有者等が農地を貸し出す意思がある場合には、市農業公社や栃木県農地中間管理機構と協議をし、貸借による解消や遊休農地再生支援事業などの補助事業を利用した耕作放棄地解消に向けた取り組みも行っているところであります。本市では、耕作放棄地解消に向け、先ほど述べました貸借による施策等に取り組んでおりますが、新たな耕作放棄地の発生も見受けられ、結果的には増加している状況となっております。